「Kabuku Connect利用規約」(以下「本規約」といいます。)には、株式会社カブク(以下「当社」といいます。)の提供するKabuku Connect のご利用にあたり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスをユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

 

第一章(総則)

第1条(目的)

本規約に基づき、当社は、ユーザーに対し製品を製造及び供給並びにエンジニアリングサービスを提供し、ユーザーは、当社から製品を購入及びエンジニアリングサービスを受けるものとし、もって、共同の利益の増進と円滑な取引の維持を図るものとします。

 

第2条(定義)

1 本規約において、「製品」とは、当社が、製造し、ユーザーに供給する試作品、特注品、部品その他の商品のことを意味します。

2 本規約において、「エンジニアリングサービス」とは、当社が、製品の製造に際してユーザーに対して提供する製品のデザイン、モデリング、設計、製造、品質保証、若しくは品質管理に関するサービスその他の製品の製造に関する技術的な支援をする役務のことを意味します。

3 本規約において、「登録製造企業」とは、当社が、業務委託契約を締結し、製品の製造を委託する個人又は法人のことを意味します。

4 本規約において、「個別契約」とは、ユーザーと当社の間で締結する製品又はエンジニアリングサービスについて個別の取引に関し本規約に基づいて締結される契約のことを意味します。

5 本規約において、「瑕疵」とは、製品が個別契約で定めた仕様に合致しないことを意味します。

6 本規約において、「プラットフォーム」とは、製品又はエンジニアリングサービスの発注の際に利用することができるインターネットを利用したプラットフォームサービスであって、当社が提供するものを意味します。

 

第3条(個別契約)

1 本規約に定める事項は、本規約の有効期間中、個別契約に共通に適用することとします。ただし、個別契約において本規約と異なる事項を定めたときは、個別契約の定めが優先して適用されることとします。

2 個別契約は、ユーザーと当社の合意により、その合意をした時に成立するものとします。

 

第二章(製品の製造)

第4条(製品の製造に関する個別契約)

当社が製造しユーザーに販売する製品の品名、仕様、種類、数量、価格、納期、納品場所、受渡条件等売買に必要な条件は、本規約に定めるものを除き、個別契約にて別途定めるものとします。

 

第5条(製品の納品・検査・検収)

1 本規約に基づく製品の納品場所、方法その他納品に関する事項は、個別契約の定めに従うものとします。ユーザーは、製品受領後遅滞なく、製品の数量及び内容の検査を行い、合格したものを検収するものとします。製品に瑕疵又は数量不足があった場合は、ユーザーは、個別契約に定めた期間内(個別契約に定めがないときは、製品の受領後5営業日以内)に、具体的な瑕疵又は数量不足の内容を示して、当社に通知を行うものとします。

2 製品に瑕疵又は数量不足があった場合、当社は、代品の納品、製品の修理又は部品の交換(以下、「代品の納品等」といいます。)を行うものとします。

3 ユーザーが、第1項に定める期間内に第1項の通知を行わなかった場合、当該製品は、ユーザーの検査に合格したものとみなすものとします。

4 第1項のユーザーの検査の結果、不合格となった製品(以下「不合格品」といいます。)であっても、ユーザーの使用目的に支障のない程度の瑕疵であるとユーザーが認めたときは、ユーザーと当社の合意によりその対価を減額した上、ユーザーはこれを引き取ることができるものとします。なお、当該瑕疵により生じた損害については、ユーザーの負担とします。

 

第6条(所有権の移転・危険負担)

1 製品に係る所有権は、前条第1項に基づきユーザーが検収した時点をもって、当社からユーザーに移転するものとします。ただし、ユーザーが引き取った不合格品については、ユーザーが引き取る旨の意思表示をした時に、当社からユーザーに移転するものとします。また、代金の支払が完了するまで製品の所有権が移転しない旨の特約がある場合には、その特約によるものとします。

2 ユーザーが製品を受領する前に生じた製品の滅失、損傷、変質その他の損害は、ユーザーの責めに帰すべきものを除き当社が負担し、受領後に生じた製品の滅失、損傷、変質その他の損害は、当社の責めに帰すべきものを除きユーザーの負担とします。

 

第7条(品質保証)

当社は、製品が個別契約に定める仕様に合致していることを保証するものとします。

 

第8条(再委託)

1 当社は、製品の製造にあたり、その業務の全部又は一部を、登録製造企業に委託することができることとします。

2 ユーザーは、当社の施設において製品の製造工程における品質管理状況等その他監査・調査すること(以下「監査等」といいます。)ができるものとします。

3 当社は、本規約で自己が負うのと同等の義務を登録製造企業にも負わせ、当社が登録製造企業に委託した行為について、当社が為したものとして、ユーザーに対しその責任を負うものとします。

 

第9条(製品に関する代金の支払)

1 当社は、毎月末日(以下「締め日」といいます。)を締切として、当月にユーザーが検収をした製品に関するユーザーの代金支払総額を集計し、所定の明細票によりユーザーにこれを通知することとします。

2 ユーザーは、当該代金支払総額を締め日の翌月末日(ユーザーの休業日の場合は翌営業日)限り、別途当社が指定する方法により支払うものとします。

 

第10条(支給品・貸与品)

1 ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社と協議の上、製品の製造・納品に必要な原材料、部品又は包装資材等を有償又は無償で当社に支給することとします。

(1) 製品の品質、性能又は規格を維持するため必要な場合

(2) その他正当な理由のある場合

2 無償支給品の所有権は、全てユーザーに帰属するものとします。無償支給品の危険負担は、ユーザーに帰属するものとします。

3 有償支給品の所有権及び危険負担は、いずれも当社への引渡しの時にユーザーから当社に移転するものとします。

4 支給品に瑕疵又は数量不足があった場合、ユーザーは、代品の納品、支給品の修理又は部品の交換を行うこととします。

5 支給品に起因して製品に瑕疵が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。また支給品に起因して当社に損害が生じた場合、ユーザーはその損害を賠償する責任負うものとします。

6 ユーザーは、必要に応じ、製品の製造に要する機械、金型、図面、ソフトウェア等を当社に貸与することができることとします。その場合の条件(賃料、支払時期、返還期限等)については、別途ユーザーと当社の協議の上定めることとします。

 

第11条(瑕疵担保責任)

1 製品に第5条第1項に定める検査では発見できない隠れたる瑕疵があったときは、納品後6か月以内にユーザーが瑕疵を発見し、その旨を当社に書面により通知した場合に限り、当社は代品の納品等に応じることとします。

2 ユーザーは、当社が前項の定めによる代品の納品等を行わなかった場合に限り、当社に対し、代品の納品等に代えて、製品の瑕疵を原因とする損害に関する損害賠償(当該製品の代金額を上限とする。)を請求することができることとします。

 

第12条(製造物責任)

1 製品の欠陥(製造物責任法第2条第2項に規定する欠陥をいいます。)に起因して、第三者の生命、身体又は財産に損害が生じたときは、ユーザー及び当社はその対応につき協議することとします。

2 当社は、製品の欠陥を直接の原因として、第三者の生命、身体又は財産に損害が生じたときは、当社の故意又は過失の有無を問わず、その第三者又はユーザーが被った製品の欠陥を直接の原因とする損害を賠償します。

 

第三章(エンジニアリングサービス)

第13条(エンジニアリングサービスに関する個別契約)

当社がユーザーに提供するエンジニアリングサービスに関し、提供するエンジニアリングサービスの内容及び範囲、価格、作業における指示等の条件は、本規約に定めるものを除き、個別契約にて別途定めることとします。

 

第14条(当社の義務)

当社は、善良なる管理者の注意をもって、個別契約に定められたエンジニアリングサービスを提供します。

 

第15条(エンジニアリングサービスに関する代金の支払)

1 エンジニアリングサービスに関する代金の支払時期は、個別契約で定めることとします。

2 9条2項及び3項の規定は、前項の場合に準用します。

 

第16条(準用)

第8条(再委託)の規定は、エンジニアリングサービスに準用します。

 

第四章(プラットフォーム)

第17条(ユーザID及びパスワードの管理)

1 ユーザーは、プラットフォームを利用するにあたり、当社に登録したユーザID及びパスワードを使用します。

2 ユーザーは、パスワードを責任持って管理する義務を負い、その管理についての一切の責任を負うものとします。

3 当社は、登録したユーザID及びパスワードによってなされたプラットフォームの利用その他の行為に関して発生する費用の発生その他の債権債務について、ユーザーに帰属するものとみなすことができます。

4 当社は、ユーザID及びパスワードが不正に利用されたことによってユーザー及び第三者に生じた損害等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる損害も負わないものとします。

 

第18条(プラットフォームの利用料金、算定方法等)

1 ユーザー及び当社は、ユーザーが当社に支払うプラットフォームの利用料金、算定方法等は、別紙の料金表に定めることに合意することとします。

2 ユーザーは、本規約が成立した日から起算して本規約の終了日までの期間について、プラットフォームの利用料金及びこれにかかる消費税等(以下「利用料金等」といいます。)を当社に対し支払うものとします。

3 本規約の有効期間において、プラットフォームの提供の休止、中止その他の事由によりプラットフォームを利用することができない状態が生じたときであっても、ユーザーは、本規約の有効期間中の利用料金等を支払うものとします。

4 ユーザーは、プラットフォームの利用料金等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する金融機関に支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。

 

第19条(プラットフォームの一時停止等)

1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、プラットフォームの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) プラットフォームに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力によりプラットフォームの運営ができなくなった場合

(4) 外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、プラットフォームとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2 当社は、当社の都合により、プラットフォームの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

3 当社は、プラットフォームの機能追加、改善を目的として、当社の裁量によりプラットフォームの一部の追加・変更を行うことができるものとします。ただし、当該追加・変更によって、変更前のプラットフォームのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではないものとします。

4 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

 

第20条 (データ管理)

1 ユーザーは、プラットフォームの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。

2 当社は、ユーザーが利用する情報に関して、プラットフォームを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではないものとします。

3 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、ユーザーの入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。当該機能によって復元をする場合は、当社が有償で対応するものとします。

 

第21条(情報の利用権限)

1 ユーザーは、当社が、プラットフォームの改良、プラットフォームの維持管理等を目的とする統計調査のため、ユーザーのプラットフォームの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用することに同意します。

2 当社は、ユーザーが入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めます。

3 ユーザーは、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等によりプラットフォームに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

 

第22条(契約終了時の取扱い)

1 ユーザーは、本規約が終了した場合、プラットフォーム並びにプラットフォームにおいて利用可能であったデータ及び情報を利用できなくなるものとします。

2 ユーザーは、ユーザーの裁量に基づき、プラットフォームにおいて利用可能であったデータ及び情報を削除することができるものとし、かかるデータ又は情報につき保存又は提供する義務を負わないものとします。

3 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づいてユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

 

第五章(一般条項)

第23条(知的財産権の帰属)

ユーザー及び当社は、相手方から開示された図面、仕様書、試験データ、ノウハウ、アイディアその他の情報に基づいて発明、考案、意匠の創作、回路配置の創作又は著作物の創作(以下「発明等」といいます。)をなした場合には、速やかに相手方にその内容を通知するものとし、この発明等に関する権利の帰属については、ユーザーと当社の協議の上定めることとします。

 

第24条(第三者の権利侵害)

1 当社は、製品が第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらに類似する権利(出願中のものを含み、登録されているか否かを問わない)(以下「知的財産権」といいます。)を侵害しないことを保証しないものとします。

2 ユーザー及び当社は、製品及び製品の製造方法に関して第三者により知的財産権侵害を理由に何らかの請求を受け、又は提訴されたときは、遅滞なく相手方に通知するものとします。ユーザー及び当社は、協議の上、当該知的財産権の侵害問題の解決に向けて協力するものとします。

 

第25条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザー及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、本規約及び個別契約により生じた契約上の地位を移転し、又は本規約及び個別契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供することはできないものとします。

 

第26条(不可抗力)

1 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による本規約の全部または一部(金銭債務を除く)の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をするものとします。

2 前項に定める事由が生じ、本規約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、ユーザーと当社の協議の上、本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。

 

第27条(守秘義務)

1 ユーザー及び当社は、本規約の履行に関連して知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本規約又は個別契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。

2 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した者は、自己若しくは関係会社の役員等(会社法第423条第1項に規定する役員等をいいます。)若しくは職員又は弁護士、会計士若しくは税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、前項と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。ただし、それらの者が、第1項の義務に違反した場合、秘密情報をそれらの者に対し開示した者が、相手方に対し発生した損害を賠償しなければならないものとします。

3 前項の規定は、次のいずれかに該当する秘密情報については、適用しないものとします。

(1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた秘密情報

(2) 開示を受けた際、既に公知となっていた秘密情報

(3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった秘密情報

(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した秘密情報

(5) 開示を受けた秘密情報によることなく、独自に開発したもの

 

第28条(担保の提供)

1 ユーザーの信用状態が悪化するなど、当社の債権を保全する必要が生じたときは、当社の請求により、ユーザーは直ちに当社が適当と認める担保を提供するものとします。

 

第29条(有効期間)

1 本規約は、契約締結後1年間有効とします。ただし、期間満了の1か月前までにユーザー又は当社のいずれからも本規約の変更又は終了の申入れのない場合には、本規約は同一の条件で自動的に1年間延長され、以降も同様とするものとします。

2 本規約が期間満了又は解除により終了した時に存在する個別契約については、引き続き本規約の規定を適用することとします。

3 本規約の終了にかかわらず、本条、第11条(瑕疵担保責任)、第12条(製造物責任)、第24条(第三者の権利侵害)、第27条(守秘義務)、第33条(契約終了後の措置)、第34条(損害賠償の範囲)、及び第36条(合意管轄)の規定は、引き続きその効力を有するものとします。ただし、第27条(守秘義務)については終了日から3年間に限るものとします。

 

第30条(任意解除)

ユーザー及び当社は、前条に定めた契約有効期間中といえども、書面による3か月前の予告通知をもって、本規約を解除することができることとします。

 

第31条(契約の解除)

1 ユーザー及び当社は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、催告を要せず、直ちに本規約を解除することができることとします。

(1) 本規約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず14日以内に当該違反が是正されないとき

(2) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(3) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき

(4) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(6) 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき

(7) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(8) その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 前項の場合、本規約を解除された当事者は、解除によって解除をした当事者が被った損害の一切を賠償するものとします。

 

第32条(期限の利益の喪失)

1 当事者の一方が本規約に定める条項に違反した場合、相手方の書面による通知により、相手方に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。

2 当事者の一方に前条第1項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、相手方からの何らの通知催告がなくとも、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。

 

第33条(契約終了後の措置)

1 本規約が期間満了又は解除により終了した場合、当社は、ユーザーからの提供を受けた図面、金型、無償支給品等を遅滞なくユーザーに返還するか又は廃棄しなければならないものとします。

2 前項の返還に要する費用は、当社の負担とします。

 

第34条(損害賠償の範囲)

ユーザー又は当社が、本規約に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、直接かつ現実に生じた通常損害につき賠償する責任を負うものとします。いかなる場合においても、間接損害、逸失利益、特別損害について賠償する責任を負わないものとします。

 

第35条(反社会的勢力の排除)

1 ユーザー及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。

(1) 自らが、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下、同じとします。)、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと

(2) 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと

(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと

(4) 自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと

ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為

2 ユーザー又は当社の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができることとします。

(1) 前項(1)又は(2)の解約に反する表明をしたことが判明した場合

(2) 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

(3) 前項(4)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。

4 第2項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

 

第36条(合意管轄)

本規約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第37条(協議事項)

本規約の定めのない事項及び本規約の内容の解釈につき相違のある事項については、本規約の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決します。

 

【2017年3月3日制定】